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IT事業者様限定多様なプロモーションでベトナムでのマーケティングを

ベトナムをオフショア開発やITサービスの拠点として会社設立した、とはいえ人材の募集や育成はどうすればいいのか。ベトナムのIT事業者様については、弊社が人材の確保から組織体制が安定化するまで教育サポートができます。

こんな方におすすめ

  • ベトナム法人を設立したいが、日本での仕事が落ち着かず、中々アクションに移せない。
  • ベトナムで事業を始める上で、IT業界に特化したパートナーと相談しながら進めたい。
  • 拠点設立後のサポートを探している。

ベトナムに拠点設立したのはいいものの、撤退するケースも多い現実

日系企業の中で実に4割が海外拠点設立後に撤退を経験したことがあるといいます。ベトナムにおいても、正確な数字は公表されていないですが、事 業の撤退・精算の話は事実耳にします。撤退の多くの原因は「資金回収が困難」、「現地従業員の確保」「法制度・会計制度・行政手続き」など、 まとめると日本とは全く異なる現地の商習慣の違いとも言えます。これらに関しては正直、「進出をして事業を進めてみないとわからない」が経営 者の声です。そしてほとんど原因は、日系企業が現地に合わせることでしか解決できず、しかも随時変化に対応しなくてはありません。

弊社はベトナムにIT事業で進出し6年目を迎え、撤退する主な原因に匹敵する場面も経験し、柔軟に対応してきました。
”ベトナムでこんなITチームを作りたい”というビジョンと育成に必要な仕事があれば、我々の経験を活かし、御社のベトナム法人を即戦力として活動できるIT組織に育て上げます。

サービス内容

ベトナムでIT組織育成のサポート範囲ベトナムでIT組織育成のサポート範囲
ベトナムで会社設立

弊社のベトナムでのネットワークを活かしベトナムへの会社設立のサポートを行なっております。
ベトナムで会社設立するには、現地法人・支店・駐在員事務所と3つの事業形態がございます。
会社設立に必要な書類の作成、オフィス探しのサポート、ベトナムでの法人設立の申請まで、ベトナムで会社設立をするまで全面的にサポート致します。

設立後の会計業務サービス

ベトナムでの会社設立後には、法人口座の開設や毎月の税務申告の手続きなど、ベトナム拠点の会社を継続させるためには不可欠なのが会計業務です。
弊社では法人口座の開設サポート、資本金の送金、税務署への登録、税金番号・レッドインボイスの取得、毎月発生する税務報告や社会保険の計算と支払い代行をサポートいたします。

適切な人材の確保

ベトナム進出において、大きなトラブルの原因となるのが、ベトナム人の人材確保です。
ベトナムと日本では、働き方や価値観が異なるため、日本の労働環境に理解がない人材を雇うと、後々トラブルに繋がります。
弊社では、お客様のニーズに合ったベトナムの優秀な人材を長年の経験によるネットワークを活かし、最適な人材の確保をサポートいたします。

人材育成

ベトナムを拠点に、長年事業を続けるにはIT人材の育成が不可欠となっています。
弊社はIT事業でベトナムに進出し、6年目を迎え、日々社内環境やIT人材の育成に力を注いできました。
環境の変化が著しいベトナムで、長年のノウハウを活かし、御社にさらなる価値を生み出す人材を育成し、PDCAを最大化できるIT組織を作り上げます。

これらをノウハウなしで一から準備するのは、
多くの時間とコストを割いてしまいます。
スタートアップにかかる時間とコストを節約し、
ベトナムの本来の進出目的に注力することができます。

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M&Aとの違い

ベトナムでIT組織育成は、人材やオフィス、設備が揃った状態で事業が開始できる点ではベトナムにあるIT企業を買収する進出方法と似ています。

Aでベトナムに進出
人材組織と取引先等の関係各社が整った状態で事業を始められる。
コストよりスピードを重視、市場独占を際に適した方法
メリット
  • ・ノウハウのある人材が揃った状態で業務展開ができる
  • ・オフィスや設備がある状態で事業が開始できる
  • ・買収対象企業の取引先などを引き継げる
デメリット
  • ・高額な投資になる
  • ・優秀な人材が離職する可能性
  • ・売手企業との融合がうまくいかず、
    進出までのスピードが遅くなる可能性がある
人材組織と取引先等の関係各社が整った状態で事業を始められる。
コストよりスピードを重視、市場独占を際に適した方法
メリット
  • ・従業員が自社の仕事や文化を理解している状態
  • ・人材、組織が自社の案件をこなせるレベルまで育った状態から
    事業が開始できる
  • ・企業買収や合併より安価
デメリット
  • ・事業開始の時点で独自のベトナム現地の取引先や
    ネットワークを有していない点では、M&Aに劣る

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