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ベトナムでM&A企業規模を問わず、M&Aを選択する企業様が増えています

ベトナムのM&Aは、国内企業間で行われることがほとんどですが、海外の企業が東南アジア進出のために、ベトナムにある企業を買収、合併、資本業務提携するケースも見られます。
ベトナムは近年の経済成長により、中間富裕層が増え、消費も活発になってきているため、製造業だけでなく、あらゆする業界のサービス業のM&A取引が行われています。
更に注目すべき点として、ベトナム政府は国有企業の民営化を促進しており、数百社の民営化がこれから行われることから、今後ベトナムのM&Aが更に活発になると予測されます。

日本の中小企業もベトナムの企業とM&Aできる

日本を含めた海外の企業がベトナム企業とクロスボーダーM&Aをするケースは、年々増加しており、取引額が比較的小規模なケースが多いです。実際、数億円程度の取引も見られる程、小規模なM&Aが主流であることから、日本の中小企業がベトナムの成長企業と何らかの形式でM&Aを行い、ベトナム市場に参入することができると言えます。

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ベトナム企業をM&A取引する方法

ベトナムへのクロスボーダーM&Aでは大きく分けて「買収」、「合併」、「業務提携」があります。

買収

株式譲渡や事業譲渡、第三者割当増資によって、売手企業の一部または全てを買収する方法があります。ベトナム企業を対象としてクロスボーダーM&Aではこの買収をするケースが多く、ベトナム国内の中小企業同士でも普及している手法です。一般的に多いのは、A社がB社の発行済み株式の過半数を買い、子会社化することいい、株式の過半数を取得することができれば、役員の選任などの普通決議による決定事項を決めることができます。株式の3分の2以上を持てば、定款の変更などを決めることができますので、ほぼ経営権を支配した状態になります。

合併

合併とは、複数の企業を1つの企業にするM&Aの手法です。
合併の種類には、両社をすべて消滅させて新会社を立ち上げる「新設合併」と、当事者のいずれか1社を残して、それ以外の会社を吸収する「吸収合併」の2通りがあります。
いずれの場合も会社全体が合併対象となるため、買収のように必要なサービスや事業の一部分だけを対象にすることはできません。

資本業務提携

広義の意味で資本や業務の提携する形態もM&Aの一つの手法です。近年日本の中小企業でも、ベトナム企業への資本や業務の提携を結び新規事業に取り組むケースも見受けられます。このM&Aでは、両企業の体制が維持できるため、投資リスクを抑えることができます。更に後の発展としては、将来的に買収や合併を行うケースもあります。また、業務提携に関しては、多額の出資金や株式を必要としないため、契約の締結で成立します。

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数あるベトナムへの進出方法の中で、M&Aを選ぶメリット

早くに事業を開始できる(時間を買える)

新たな商品のコンセプトが生まれる可能性

ベトナムでの会社設立は数ヶ月で完了できますが、設立後の従業員の採用・育成、新規事業の立ち上げや技術開発を経て、事業を本格的に開始するまでには多くの時間を費やします。成長著しいベトナム経済では、事業展開がスピーディでないと競合他社にマーケットを抑えられてしまう、人材が流出してしまうなど撤退リスクが高くなる可能性があります。
一方、M&Aで経営に必要なヒト・モノ・カネがある程度揃った状態でベトナム進出をすれば、事業が軌道に乗るまでの時間を買うことができ、すぐに事業が開始できます。

ベトナム市場で戦える(取引先、商品・サービスを買える)

海外市場相手には、時に自国のノウハウが通用せず、現地企業の協力が必要になります。ベトナム市場にスムーズに参入するためには、特定の分野で実績がある企業とM&A取引をし、現地の商習慣を熟知したサービスや技術、取引先とのネットワークを自社に取り込み事が可能です。

日本とベトナムの政府間で投資協定を締結している

ベトナム政府は日本の企業、及び投資家の活動を援助するために努力し、日本政府と友好関係を保ってきました。2003年には、二国は投資活動を促進するために「日越投資協定」を締結しました。その後日本はベトナムへ積極的に投資し、ベトナムと日本の投資関係が非常に強い状態になっていることから、M&A取引が比較的しやすい環境となっています。

主な業務内容

  • ・候補会社の基礎調査(主に公開情報による)・情報分析
  • ・候補会社に対する初期的意向打診、反応の報告
  • ・候補会社への具体的提案を共同で作成
  • ・秘密保持契約の締結アレンジ
  • ・必要開示情報のリストアップ、情報開示の促進、開示情報の分析
  • ・交渉プロセス全般のスケジューリングと推進
  • ・取引のスキームに関する助言
  • ・企業価値評価
  • ・取引の基本条件の検討・作案、意向表明書・基本合意書その他の文書作成の支援
  • ・デューディリジェンス(DD)のスケジューリングと調整
  • ・法務・会計・税務アドバイザーの紹介、DDと契約書交渉における連携
  • ・確定契約の作成・交渉とクロージングにおける助言
  • ・プレスリリース、各ステークホールダーへの通知文書等(IR資料を含む)の作成支援
  • ・その他、以上に付随する業務

ベトナムでM&Aの流れ

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